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更新日: 2017年12月20日

平成30年度(平成29年分)給与支払報告書の提出について

 会社や事業所を経営されている方は、平成29年中(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)に従業員の方へ給与(専従者給与を含む)・賃金等の支払いがあった場合に、平成30年1月31日までに「給与支払報告書」を市区町村へ提出していただく必要があります。
 また、年の途中で退職した方についても提出していただく必要があります。

従業員の中に特別徴収ができない人がいる場合

 給与支払報告書に併せて「普通徴収切替理由書」を提出することで、一定の条件に該当する従業員だけを普通徴収とすることができます。一定の条件とは、次に記載する「普A」~「普F」の理由に該当する場合を指します。
  普A 総従業員数(※1)が2人以下の事業所
  普B 他の事業所で特別徴収されている(例:乙欄適用者)
  普C 給与が少なく税額が引けない(例:年間の給与支給額が93万円以下)
  普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月ではない)
  普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
  普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)
  ※1 事業所全体の従業員の数で、上記「普B」~「普F」の理由に該当して普通徴収とする対象者(他市区町村分を含む。)を除いた従業員数。
 
 eLTAX等の電子媒体で給与支払報告書を提出する場合は、該当する方の「普通徴収」欄に必ずチェックを入力したうえで、該当する符号(普Aなど)を適用欄に記入してください。なお、普通徴収切替理由書の添付は不要です。
 

提出期限

平成30年1月31日(水)

提出するもの

・給与支払報告書(総括表)    正副各1部
・給与支払報告書(個人別明細書)  正副各1部(受給者1名につき)  
(・普通徴収切替理由書      正副各1部 ※普通徴収該当者がいる場合は提出 ) 

・給与支払報告書(総括表).xlsx (806kbyte)xls
・給与支払報告書(個人別明細書).xlsx (58kbyte)xls
・普通徴収切替理由書 .xls (149kbyte)xls

提出先

〒 398-8601(住所記載不要)
大町市役所税務課税務係 あて
※「給与支払報告書在中」とご記入ください。

作成の際の注意事項

Ⅰ 総括表
 正本用・副本用を記入して提出してください。

Ⅱ 個人別明細書
 (1)「氏名」、「生年月日」、「1月1日現在の住所」の記入確認をお願いします。なお、「氏名」についてはフリガナを
 必ず付けてください。
 (2) 配偶者特別控除の適用がある場合には「配偶者特別控除の額」を記入し、忘れずに「配偶者の合計所得金額」の記入を
 お願いします。その際に収入金額を記入しないようご注意ください。
 (3)「長期損害保険料の金額」について、該当の支払がある場合には必ず記入してください。
 (4)「摘要」欄は次の事項に注意してください。
  ・普通徴収とする従業員については、「普A~普F」の符号を必ず記入してください。(普Fについては退職予定日も記入)
  ・扶養者等がある場合には氏名・続柄を必ず記入してください。
  ・前職分を含む場合には、その支払者・支払金額・社会保険料の金額・源泉徴収税額・退職年月日を必ず記入ください。
  ・住宅取得控除の対象の方は「住宅借入金特別控除可能額」及び「居住開始年月日」を記入してください。
  ・留学生など、外国との租税条約に該当する方は「租税条約第○○条該当」と記載してください。
 (5) 中途退職者につきましても、退職年月日を記入の上提出してください。
 (6) 提出する際には、総括表と個人別明細書を併せて提出してください。
 (7) 平成24年度から「16歳未満の扶養親族欄」が追加となりました。住民税の非課税限度額算定の際に、年少扶養親族を
 含めた人数を用いるためです。該当する人数を記入いただき、摘要欄には該当者の氏名及び続柄を併せて記入してください。
 (8) 支払者の欄へ社印等の押印は不要です。
 (9) 生命保険料控除の変更
  平成25年度から、一般生命保険料及び個人年金保険料については、保険契約の締結年月日ごとに支払った保険料を
 記入する欄が設けられています。また、介護医療保険料も生命保険料控除の対象となりますので、支払った保険料を
 「介護医療保険料の金額」欄に記入してください。
 保険契約等の種類と契約締結年月日により、支払金額を記入する欄は下表のとおりです。

 平成231231日以前に契約平成2411日以降に契約
一般生命保険「旧生命保険料の金額」欄「新生命保険料の金額」欄
個人年金保険「旧個人年金保険料の金額」欄「新個人年金保険料の金額」欄
介護医療保険「介護医療保険料の金額」欄

Ⅲ 普通徴収切替理由書
 従業員のうち、特別徴収に該当しない方がいる場合は、符号別の人数を記入して提出してください。
 個人別明細書の適用欄に「普A」~「普F」の符号を忘れずに記入してください。 

eLTAXによる提出

大町市ではeLTAX(エルタックス・地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム)を利用した給与支払報告書の提出を受付けています。便利なeLTAXをぜひご利用ください。
ご利用には届出が必要となりますので、下記の【リンク】からeLTAXのホームページをご覧ください。
【リンク】eLTAXホームページ

利用時間 … 8時30分~24時 (土・日・祝日、年末年始12/29~1/3は除く)

ヘルプデスク … 9時~17時 (土・日・祝日、年末年始12/29~1/3は除く)
 電 話:0570-081459

光ディスク等またはeLTAXによる提出の義務化について

 平成24年度の税制改正により、平成26年1月1日以降に提出する給与支払報告書について、前々年の国税庁に対する源泉徴収票の提出枚数が1,000枚以上の場合、光ディスク等またはeLTAXによる提出が義務付けられました。

(注)基準年の提出枚数が1,000枚未満でもeLTAXまたは光ディスク等での提出ができます。
(注)光ディスク等での提出には事前の申請と承認が必要です。「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」の     
   提出をお願いします。

「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 」 (12kbyte)pdf

個人住民税の特別徴収について

長野県と県内の市町村では、適正な課税と公平な徴収を実現していくため、個人住民税の特別徴収を推進しております。
事業主の皆様には、所得税の源泉徴収と同様に、毎月支払う給与から個人住民税を差し引きし、従業員の方に代わって市に納めることが義務付けられておりますので、特別徴収の実施をお願いします。
詳細な手続きの方法につきましては、下記の「特別徴収の開始について」をご覧ください。

「特別徴収の開始について」.docx (62kbyte)doc

内容に関するお問い合わせ先

大町市役所 税務課税務係
〒 398-8601
長野県大町市大町3887番地
電話 0261-22-0420 内線443、444、448
FAX  0261-23-4100
お問合せ
問合せ先: 税務課税務係 内線 448
E-mail: zeimu@city.omachi.nagano.jp
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