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ホーム 市民の方へ 統計調査 平成26年全国消費実態調査について

平成26年全国消費実態調査について

平成26年9月から11月に実施した、「全国消費実態調査」にご回答いただき、ありがとうございました。

 平成26年全国消費実態調査の調査員による調査は終了しています。
 統計調査をかたる不審な電話や訪問がありましたら、長野県企画振興部情報政策課統計室(電話 026-235-7074)または、大町市総務部企画財政課企画調整係(電話 0261-22-0420 内線521・522)までお問い合わせください。

調査の概要

 全国消費実態調査は、家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、5年ごとに調査しています。
 その調査結果は、国や地方公共団体が行う各種経済・社会施策などの企画・立案や、研究機関などで行う消費・経済分析の貴重な基礎資料となります。

調査世帯

 調査地域から抽出された、2人以上の世帯と単身世帯に分けて調査を実施します。
 調査地域となった世帯の方々には、調査員が訪問して統計調査についての説明をいたします。
 また、調査地域の中から抽出され、調査対象となった世帯の方々には、改めて調査員が調査の依頼に伺います。調査の内容や記入のしかたについて、調査員から詳しく説明をしますので、調査へのご協力をよろしくお願いします。

調査方法

 県知事が任命する調査員が、調査票の記入依頼及び回収を行います。また、インターネットによるオンライン回答もご利用いただけます。
 オンライン回答はインターネットの環境が整っていれば、ソフトのインストールや登録料は必要ありません。

調査期間

平成26年9月、10月、11月の3か月間

調査対象世帯の方へ

 調査についてご不明な点や調査員への連絡等がありましたら、大町市総務部企画財政課企画調整係(電話 0261-22-0420 内線521・522)までご連絡ください。
 オンライン回答の操作方法や調査票の記入のしかたについては、調査員が調査対象世帯の方へ配布したリーフレットに掲載してあるコールセンターでも確認していただけます。

統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

 全国消費実態調査コールセンターに、次のような問い合わせがありました。十分にご注意ください。

【平成26年発生事案】

  • 他市町村において、「全国消費実態調査」の調査員を名乗る者が、「パソコンにソフトをインストールさせてほしい」と言って世帯を訪問する事案が発生しました。全国消費実態調査は、インターネットでの回答が可能ですが、ソフトをインストールする必要はありません。
  • 他市町村において、「全国消費実態調査」の調査員を名乗る者から、「調査に回答するに当たり1,900円かかるので支払ってください」と言われたという事案が発生しました。全国消費実態調査では、回答していただく調査世帯の方からお金をいただくことはありません。

 統計調査実施の際は、必ず身分証を携帯した統計調査員が訪問し、調査のお願いをしています。
 なお、統計調査をかたる不審な電話や訪問がありましたら、長野県企画振興部情報政策課統計室(電話 026-235-7074)または、大町市総務部企画財政課企画調整係(電話 0261-22-0420 内線521・522)までお問い合わせください。

(参考)

  • 国勢調査などの政府統計を装い、世帯を訪問したり、電話で情報を聞き出す不正行為(いわゆる「かたり調査」)に対しては、統計法で罰則規定(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)を定めています。


 

この記事へのお問い合わせ

企画財政課企画調整係 内線 521 522
E-mail: kikaku@city.omachi.nagano.jp

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