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現在位置:HOMEの中の事業者の方への中の統計調査から平成28年経済センサス‐活動調査
更新日: 2017年1月31日

平成28年経済センサス‐活動調査

平成28年6月1日を調査期日として全国一斉に実施した、「経済センサス‐活動調査」にご回答いただき、ありがとうございました。

○調査票の提出状況、記入内容について、確認のご連絡をさせていただく場合があります。ご協力をよろしくお願いします。


経済センサスとは

 「経済センサス」は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。
 平成28年6月1日を期日として実施するのは「経済センサス‐活動調査」です。
 全国約600万の事業所に回答をお願いする大規模調査であり、とても重要な調査ですので、調査へのご理解とご協力をお願いします。


調査の目的

 「経済センサス‐活動調査」は、我が国における全産業分野における事業所及び企業の活動状態を全国的及び地域別に明らかにするために実施します。
 また、事業所・企業を調査対象とする各種統計調査の実施のための基礎となる母集団情報を整備することを目的として実施します。


調査対象

 全国すべての事業所及び企業が対象です。


調査期日

 平成28年6月1日現在で全国一斉に実施します。


回答方法

 インターネットによる回答又は調査票により回答をお願いします。


事業所・企業の皆様へ

 この調査は、政府の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)とされています。

 調査結果は、我が国の社会の発展を支える基礎資料として、国の各種行政施策をはじめ、地域の産業振興や商店街の活性化などの地方公共団体における行政施策、さらには民間企業における経営計画の策定など、さまざまな分野で活用されています。

 調査員をはじめとする調査関係者に対しては、法律により守秘義務が規定されており、記入済みの調査票は統計を作成する以外の目的(徴税など)には決して利用されません。


かたり調査にご注意ください

 経済センサス‐活動調査の「かたり調査」の疑いがある事案が他県で発生しています。事業所・企業の皆様には、十分にご注意いただきますようお願いします。

【平成28年発生事案】
  • 秋田県 事業所の方がインターネット回答しようと思い、『オンライン調査利用ガイド』に沿って入力していたところ、入力していくうちに「おめでとうございます。○○に当選しました。」と表示された。(偽サイトにログインしてしまった疑いがある。)
  • 東京都、広島県、佐賀県 調査員を名乗る者が調査票の回収に来たため、事業所の方が記入済みの調査票を渡してしまった。(調査員が調査票の回収に行った際に判明)

 統計調査実施の際は、必ず調査員証と腕章をつけた統計調査員が訪問し、調査のお願いをしています。
 統計調査をかたる不審な電話や訪問がありましたら、長野県企画振興部情報政策課統計室(電話 026-235-7074)または、大町市総務部企画財政課企画調整係(電話 0261-22-0420 内線521・522)までお問い合わせください。


過去の調査結果は以下のサイトをご覧ください。
 ・政府統計の総合窓口「e-Stat」 ・・政府統計のポータルサイト(外部リンク)


 ・経済センサス長野県結果 
・・長野県公式ホームページ(外部リンク)
お問合せ
問合せ先: 企画財政課企画調整係 内線 521 522
E-mail: kikaku@city.omachi.nagano.jp
アンケート
 より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください。
 なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。
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