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ホーム 事業者の方へ 統計調査 平成26年経済センサス‐基礎調査及び商業統計調査

平成26年経済センサス‐基礎調査及び商業統計調査

平成26年経済センサス‐基礎調査及び商業統計調査

総務省・経済産業省で、平成26年7月1日を調査期日として全国一斉に実施した、「経済センサス‐基礎調査」「商業統計調査」にご回答いただき、ありがとうございました。

  • 調査票の提出状況、記入内容について、確認のご連絡をさせていただく場合があります。ご協力をよろしくお願いいたします。

統計調査を装った「かたり調査」にご注意ください

 「経済センサス‐基礎調査」及び「商業統計調査」の調査員による調査は終了しています。
 統計調査をかたる不審な電話や訪問がありましたら、長野県企画振興部情報政策課統計室(電話 026-235-7074)または、大町市総務部企画財政課企画調整係(電話 0261-22-0420 内線521・522)までお問い合わせください。

調査の目的

 「経済センサス‐基礎調査」は、我が国における全ての産業分野の事業所及び企業の基本的構造を明らかにするために実施します。
 また、事業所・企業を調査対象とする各種統計調査の実施のための基礎となる母集団情報を整備することを目的として実施します。

 「商業統計調査」は、卸売業・小売業を営む事業所を対象として、従業者数や商品販売額等を把握することで、我が国の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

調査対象

 「経済センサス‐基礎調査」は、全国すべての事業所及び企業が対象です。

 「商業統計調査」は、卸売業・小売業を営む全国の事業所及び企業が対象です。

事業所・企業の皆様へ

 この調査は、政府の重要な調査であり、正確な統計を作成するため、統計法(平成19年法律第53号)に基づいた報告義務のある調査(基幹統計調査)とされています。

 調査結果は、我が国の社会の発展を支える基礎資料として、国の各種行政施策をはじめ、地域の産業振興や商店街の活性化などの地方公共団体における行政施策、さらには民間企業における経営計画の策定など、さまざまな分野で活用されています。

 調査員をはじめとする調査関係者に対しては、法律により守秘義務が規定されており、記入済みの調査票は、徴税など統計を作成する以外の目的には決して利用されません。

この記事へのお問い合わせ

企画財政課企画調整係 内線 521 522
E-mail: kikaku@city.omachi.nagano.jp

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なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。

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