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更新日: 2017年8月21日

平成29年就業構造基本調査実施のお知らせ

平成29年就業構造基本調査を実施します

調査へのご理解とご回答をお願いします。

 


 総務省統計局では、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。
調査の概要と目的
 この調査は、国民のふだんの就業・不就業の状態を詳細に把握することにより、雇用政策を始め経済政策などに必要な基礎資料を得ることを目的に実施します。

 就業構造基本調査から得られるデータは、国や都道府県が実施する雇用政策及び経済政策などを企画立案する上で重要な指数として利用されます。

 調査は、昭和31年に開始されて以来、昭和57年までは概ね3年おき、昭和57年以降は5年ごとに行われており、平成29年調査は17回目に当たります。
 就業構造基本調査は、「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査として国が実施する重要な調査です。

 今回の調査では、少子・高齢化社会における雇用環境の把握及びワークバランスの分析に資するため、育児・介護の実施状況、育児休業・介護休業などの制度の利用状況を調査するなど、我が国の就業構造をより的確にとらえることをねらいとしています。

調査の対象
 調査の対象は、我が国の全世帯のうちから統計的手法により選定した約52万世帯に、ふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。

調査の方法
 準備調査(8月下旬から9月上旬)

統計調査員が担当調査区のすべての世帯を訪問し、世帯主の氏名・所在地を把握するとともに調査のお知らせを行い、世帯名簿を作成します。

               


 実施調査(調査票の配布:9月下旬~  調査票の回収:10月上旬~)

準備調査で作成した資料を基に抽出した世帯に対し、統計調査員が、調査世帯に伺い調査票の記入又はインターネットによるオンライン回答をお願いします。調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
後日、統計調査員が調査票の回収及び御礼に伺います。

               
 オンライン回答をした世帯へは、後日お礼状のお渡しに伺います。
 
             
      調査票を記入いただいた世帯へは、後日調査票の回収及びお礼状のお渡しに伺います。

 なお、就業構造基本調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されます。
調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は「統計法」により固く禁じられていますので、安心してお答えください。
◆統計調査員について 
 統計調査員は、長野県知事が任命し、調査の事務に従事します。
 世帯を訪問する際には、調査員は顔写真付きの「調査員証」を携行しています。
 不審に思ったら、調査員証の提示を求めるとともに、下記までお問い合わせください。

    

◆関連リンク
 (外部リンク)総務省統計局 平成29年就業構造基本調査のページ
お問合せ
問合せ先: 企画財政課企画調整係 内線 521 522
E-mail: kikaku@city.omachi.nagano.jp
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